修繕工事周期延ばし費用減 永住意識の高まり受け　近鉄住宅管理

　マンション居住者の永住意識の高まりを受け、近鉄住宅管理(大阪市阿倍野区、大島哲郎社長)は11月1日、マンション管理組合向けに、高耐久材料を使うことで大規模修繕工事の周期を延長し、累計工事費を軽減する「ロング　リ・ニューズ」の提案を始めた。同社保証期間を従来よりも最大5年間延長する。

　例えば、屋上防水と外壁塗装、シーリング打ち替えについて、従来よりも厚みがあり、耐候性などに優れた材料で施工することで、一般的に12年程度の大規模修繕工事周期を17年程度に延長。それにより60年間で同工事累計額を27%軽減できると試算する(築14年・全73戸の同社管理マンションの場合)。

　同社によると、近年は居住者の永住志向や高齢化を背景に、安心して住み続けられるようにするための大規模修繕工事への関心やニーズが高まっているという。