防災事業経済協　マンション防災力を診断　現地調査し6項目で

　一般社団法人防災事業経済協議会(BOCO、会長・目黒公郎東大教授)はこのほど、都内で会見を開き、分譲マンションの防災力を調査・診断するサービスを始めたと発表した。

　躯体や外構、設備などハード面のほか、防災訓練などのソフト面、居住者の連携、更には立地から想定される地震、津波、浸水のリスクなど全6項目について、管理組合から提出された図面などの書類と現地調査で診断する。ハード、ソフトなど総合的に診断する仕組みが特徴。

　同協議会にはマンションの施工会社や建築設計事務所、設備会社などが加盟しており、そうした知識を持った担当者が現地を訪れて調べる。担当者によって診断にバラツキが出ないよう、協議会内に設けた評定委員会でも検討し、最終結果を出す。「管理組合には、診断結果をもとに、耐震補強工事や大規模修繕工事の際に、防災力向上を目的とした工事内容を検討してもらいたい」(同協議会)という。