五輪期間中はテレワークに ザイマックスのサテライトオフィス、利用企業が座談会
住宅新報 2019年11月5日 号 4面

公開座談会の様子
ザイマックスはこのほど、同社が展開するサテライトオフィスの利用企業を招き、「変わるオフィスのあり方」をテーマに都内で公開座談会を開いた。同社は「ZXY(ジザイ)」のブランド名で主に東京郊外で約50カ所のサテライトオフィスを展開している。今回の座談会では、東京五輪開催を来年に控え、開催期間中の交通混雑回避に向けて既にテレワークを積極導入している大手企業4社の人事・総務担当者が、それぞれの取り組みを紹介した。
リコーは五輪期間中、本社を閉鎖し、そこに勤務している社員約2000人がテレワークを実施する方針を打ち出している。同社人事担当者は、「3年ほど前から在宅勤務やサテライトオフィスでの仕事など社員が働き方を選べるような体制づくりをしていたが、五輪開催が近づき、現在急ピッチで拡大中」と説明した。また、出版のKADOKAWAは、社員のテレワーク参加を促すため、「リゾートワーク」や、実家に帰省して仕事をする「ふるさとワーク」「ワーケーション」など10の企画を用意していることを紹介。富士通と日立アーバンインベストメントもサテライトオフィスを順次整備しているが、当初想定よりも利用する社員が多く「席が足りないという声が出ている」という。そのほか各社からは、マネジメントの方法や業務内容によってはテレワークが向いていない場合の対応など、手探りで進めている状況が報告された。





















