東京建物、物流開発に本格参入 新ブランド「TーLOGI」で展開 年間4万坪、400億円投資へ 関東から開始し中部、近畿に拡大
住宅新報 2019年11月5日 号 4面
同社の物流事業は、「T―LOGI久喜」に続き、「(仮称)綾瀬物流施設プロジェクト」(神奈川県綾瀬市)に着手し、10月から既存建物の解体工事を行っている。22年春頃竣工の予定だ。更に、東京都あきる野市、千葉県習志野市でそれぞれ事業用地を取得。現時点で予定建築費含め450億円超の総投資規模となっている。
物流事業への参入は、17年秋口に決定したが、国内の大手不動産企業の中では後発となる。電子商取引(EC)市場への対応、施設で働く人手不足に伴う省力化、物流の効率化への要求が高いものの、既存の物流施設では、マテハン(今週のことば)機器を導入することに適さないものも多く、条件に合致するのは全体の5%に満たないとされている。そのため、他社との競合があっても「(最新施設へ)移転集約するニーズは、これからも高まる」(高橋商業事業第二部長)と判断した。
同社は、土地の仕入れから売却まで2、3年で竣工する短期回転型ビジネスを強化しており、物流事業もその一つとして位置付けている。都市型商業施設やホテルとほぼ同じ期間であり、人員を含めて新たな開発カテゴリーとして対応可能な商業第二部が物流施設を担当する。物流系リートは私募も含めて、3兆円規模であり、資金回収する出口が見込めることから物流施設は「安定的なアセット」(同)と認識している。






















