マンション管理適正評価研が第2回会合　開示内容の正確性担保で議論　仕組み浸透方法も課題に

　マンション管理業協会(岡本潮理事長)の呼び掛けで発足した業界11団体による「マンション管理適正評価研究会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)の2回目の会合が10月24日、東京都港区で開かれた。同研究会は、中古マンションの管理状況を購入検討者が物件選びの判断材料にできるよう情報開示・等級評価し、管理の適切性が市場で評価される仕組みづくりを目的としている。今回は事務局を務めるマンション管理業協会がたたき台として用意した開示情報項目の内容や、仕組みを構築する上での課題について議論した。

　委員からは、「開示情報・評価は第三者性が必要。誰が評価し、その正確性をどう担保するのか。例えば規約には『ペットは小型犬ならばOK』と明記してあっても、大型犬を飼育している世帯も実際にはある。入居後に分かるとクレームになる」「評価する者として国家資格者である管理業務主任者、マンション管理士、宅地建物取引士が挙げられているが、記名・押印によって適切性を確保するというのは荷が重い」「情報開示・評価の仕組みを構築しても、使われないと意味がない。浸透させる体制まで考慮すべき」といった意見が出された。

　現在、同研究会で想定している開示情報は、(1)総戸数や管理会社名といった「基礎的情報」と、(2)保険付保状況や専有部の制限(例・ペット可)などの「人によって評価が変わる情報」、(3)管理組合体制や会計収支など「管理状況に応じてランク付けする情報」――の3種類で構成し、スキームとしては、購入検討者などが見ることができるように、管理組合にそうした情報の登録を促してデータベースを構築する。