主要駅を「働く場」に 首都圏鉄道各社が個室ブース展開 働く女性の夕方利用も
住宅新報 2019年10月29日 号 4面
個室ブース「テレキューブ」を導入しているのは、西武鉄道と小田急電鉄。西武鉄道と西武プロパティーズは、高田馬場駅に1台と所沢駅に2台を設置した。10月から本格的な運用を開始し、沿線テレワーク推進の一環として、気軽に働ける場を駅で提供。利用者アンケートを取って、今後の展開を検討する。
小田急電鉄は、駅の利便性向上を目的に、10月から経堂駅にテレキューブを2台設置した。同社によると、ほぼ毎日利用がある状況で、都心のビルと比べて夕方の女性の利用が多い傾向があるという。10月28日からは、新たに町田駅で2台の運営を開始した。
JR東日本は、立川駅で行っていた実証実験の結果を踏まえ、8月から駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」を展開した。東京駅で7台、新宿駅と池袋駅で各4台、立川駅で5台の1、2人用のブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」を導入。また、近く東京駅の丸の内地下改札外にコワーキング型の「STATION DESK」を開業する。






















