マンション災害リスク低減へデータ活用　管理協関西支部と大阪市北区

　マンション管理業協会関西支部(鈴木清支部長)と大阪市北区役所(上野信子北区長)はこのほど、災害対応・防災・減災に向けた統計データの活用に関する調査研究報告会を北区役所内で開催した。

　両者は同区内におけるコミュニティの推進と防災・減災および災害対応、福祉・子育て支援の充実など協働して取り組んでいく連携協定を1月に締結している。その一環として、今回がその初会合。

　今回、同協会がまとめた調査研究報告書は、同区内の分譲マンションとその周辺地域で想定される災害リスク((1)人口総数・高齢者割合(2)都市構造(3)避難距離(4)浸水(5)地震発生)を把握し、既存の各種データと併せて、統合・整理したうえで、同協会が調査した同区内で把握できるすべての分譲マンション(471棟)と災害リスクを重ね合わせて、各地域の総合危険度を点数化したのち、災害リスクに類似したマンションを類型化し、管理組合や自治会などが防災・減災で活用できる資料として製作した。