全国98会場で無料相談会　全日　消費者の取引不安を解決

　全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は10月1日、全国47都道府県98会場で「全国一斉不動産無料相談会」を開いた。社会貢献活動の一環で、不動産の取引に関する消費者の理解を深めると共に、全日の取り組みを広くPRするためのもの。18年度から同協会設立の10月1日に全国同時で開催し、消費者からの相談に宅地建物取引士をはじめ、弁護士や税理士、建築士、鑑定士などが対応している。

　東京都庁前では同協会東京都本部が開催し、正午時点で約20人が相談受け付け。同日から消費税率が10%に引き上げられたこともあり、今後の買い時に関する相談や相続に関する悩みが寄せられたという。「一般消費者に当協会を周知するために、こうした催しは効果的。全国一斉に共通認識を持って取り組むことで、〝10月1日は住宅関連の日〟という意識付けをしたい」(東京都本部)。

　京都府本部は京都市内のゼスト御池河原町広場で実施。午前中に約20人が訪れ、不動産トラブルに関する相談や空き家の利用に関するものもあった。また、大阪府本部は2会場で50組超が相談に訪れたとし、同本部の堀田健二本部長は「今後は行政と協働し、消費者の住宅に関する悩みを払しょくする窓口として全日の立ち位置を確立したい」と述べた。