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プレミアム会員限定紙上ブログ 不動産屋の独り言 522 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 人権研修に物申す(2) 「日本人と同様に審査を」

住宅新報 2019年10月8日 号 6面

連載: 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜

売買・賃貸仲介

 最初に国交省不動産業課長名で協会に送られた「不動産業に関わる社会的責務に関する意識の向上について」という文書が協会経由で各会員業者にも送られてきた。そこから同じ内容で何度も人権に関する研修が開かれるようになった。二部構成の後半は実務や法改正の注意点だが、前半はいつも人権がテーマで、内容も同じ。しばらくして、また同じ内容の文書が届いたので協会に電話で問い合わせた。

過去にトラブル

 「どうして国交省からあのような文書が流れてきたのか」と聞くと、「どこかの業者で外国人であることを理由に申し込み(部屋探しそのもの)を断ったケースがあったようで、それは差別に当たるから、ということだと聞いています」とのこと。それだと、単に外国人だからということで断ったのか、あるいは過去に同じ国の人に貸してトラブルを起こされて「もうその国の人には貸したくない」ということなのか分からない。外国人だから断るにしても、日本語が通じない場合は断ったとしても不思議はない。契約する時には問題なく日本語を話していたのに、何かのトラブルが発生すると途端に日本語が通じなくなる外国人もいる。それらの理由は断る上で正当事由になると私は思っている。正当な理由があるのに断ってはいけない、というなら外国人は審査なしで貸さなければならないことになる。要は、日本人と同じように審査すればいいだけのことではないのか。

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