三菱地所と仙台市が協議会設立　郊外住宅地の課題解決へ　泉PTで検証、パナソニックなど7社参画

　三菱地所と仙台市は、持続可能なタウンマネジメント実現を目指す「仙台市泉区における先進取組協議会」(代表幹事=三菱地所)を設立した。同協議会は、地所、市のほか、東北電力、パナソニック、パナソニックホームズなど7社が参画。郊外型住宅団地の社会課題解決に向け、先進技術やタウンマネジメントの仕組み構築などを約1万世帯が居住する「泉パークタウン」(仙台市泉区)で実施、検証する。

　第1弾は、9月に宮城県の助成対象に選定された自立型エコタウン・モビリティシステム導入事業。また、新規開発街区として18年11月から造成工事を行う「(仮称)泉パークタウン第六住区東工区開発計画」とも連携する。

　自立型エコタウン・モビリティシステム導入事業は、既存街区である寺岡地区で、東北大学の協力により再生可能エネルギーによる自立した運営体制の交通ネットワークを構築する。住民向け小型EV(電気自動車)などの導入や太陽光発電・畜電池を使った充電ステーションを設置。地域型交通システムソフトの開発や運営体制を構築する。