首都圏マンション供給8カ月ぶり増加・8月　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1819戸(前年同期比21.1%増)で、8カ月ぶりの増加となった。東京五輪の選手村を活用する分譲マンション「ハルミフラッグ」(第1期600戸)の供給が影響した。平均契約率は75.4%(前年同期比10.9ポイント増、前月比7.5ポイント増)。1戸当たりの価格は6405万円(同19.5%増)、1m2当たり単価は89.5万円(同13.6%増)だった。

近畿圏は減少

　近畿圏で8月に供給されたマンションは1341戸(同2.7%減)で、3カ月ぶりに前年同期を下回った。平均契約率は84.9%(同4.3ポイント増、前月比1.8ポイント増)。2カ月連続で8割を超えた。

　1戸当たりの価格は3054万円(同14.8%減)で2カ月ぶりの減少、1m2当たり単価は65.5万円(同2.8%減)で3か月ぶりの減少となった。