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スタンダード会員限定三井不動産とHacobu 物流で資本・業務提携 MFLPに物流情報システム順次導入 大和ハウスなども出資、物流施設で導入

住宅新報 2019年9月24日 号 4面

マンション・開発・経営
  • Hacobuの佐々木太郎社長(中央)を囲む三井不動産の三木孝行常務執行役員(左端)と浦川竜哉大和ハウス工業取締役常務執行役員(右端)

    1 / 2Hacobuの佐々木太郎社長(中央)を囲む三井不動産の三木孝行常務執行役員(左端)と浦川竜哉大和ハウス工業取締役常務執行役員(右端)

 物流業界は、ドライバー不足や低い積載率などの課題を抱えており、ファックスや電話などの情報のやりとりやトラックの現在地が把握できないことなどがその一要となっている。

 Hacobuが「MOVO」を提供することで、情報のやりとりなどをデジタル化して物流全体を最適化。大和ハウス工業やアスクルとは、両社の物流拠点を軸に連携や、「MOVO」を通じた課題解決に取り組んでいる。

 大和ハウス工業は、17年にHacobuへ出資。全国の物流施設「DPL」で「MOVO」が稼働しており、建築中の60施設を含む240施設のすべてに導入する。

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