リフォーム受注で取引単価増へ　センチュリー21　秋の戦略会議開く

　センチュリー21 ・ジャパン(長田邦裕社長)は9月9日、都内で「首都圏秋の戦略会議・21 フォーラム」を開催し、本部発表では長田社長が19年度上期を振り返った。

　19年度の全国の受取報酬総額(19年1～6月売上高ベース)は262億円(前年同期比3.5%増)。うち全体の7割を占める売買仲介・社有に関しては、受取報酬額が前年比5.3億円減少(同2.8%減)、成約件数は同77件減少(同0.5%減)で、新築戸建てや土地などの取引件数の減少が要因となった。他方、中古マンションの成約件数は151件増、受取報酬額は7.8%増とそれぞれ増加しており、「本部が進めるストックビジネスの成果が見られる」と長田社長は一定の評価を示した。なお、全国を10の地連に分けて関東(東京、千葉茨城、神奈川、埼玉)の売買内訳を見ると、マンションの成約件数は関東の全エリアで前年比を上回ったが、神奈川地連は横浜・川崎地区以外で厳しい結果となった。

　また、長田社長は新ビジュアル・アイデンティティの浸透やリースバックサービスをシニア顧客にアピールした広告戦略、ヤマダ不動産との提携などについて紹介した上、この秋以降、(1)ブランド戦略の強化、(2)ストックビジネスの強化、(3)ノウハウの共有――を本部方針として示した。

　特にストックビジネスを下期の重点施策とし、既存住宅の媒介獲得の選択肢として利用されるリースバック(8月20日時点で登録店数473店)や一括査定・AI査定「おうちダイレクト」の活用状況(8月21日時点で同107店)を紹介。更に「リフォーム工事を自社で請け負うため、加盟店向けの『リフォームシミュレーター21』の試験運用を開始する。価格帯別パッケージ商品や部位別リフォームが可能で簡単に見積もりが作成できるので、中古取引の成約単価向上につなげてほしい」(長田社長)と語った。

　このほか、賃貸管理戸数拡大や女性活躍支援のための取り組みなども紹介された。