業界と共存共栄　OYO　名阪へ賃貸サービス拡大

　OYOが日本の賃貸市場へ参入した背景について、同社法人マーケティング&パートナー統括部長の野本歩氏は、物件の供給過多や人口減少による空き家の増加、個人オーナーの高齢化等を指摘。「紙や内見の煩雑な手続きをOYOが持つAI、ビッグデータなどシステムの力で解決できると考えた」と説明する。

　物件仕入れを担う野本氏は、OYOが家主に提供するメリットとして、(1)1部屋ごとに約20万円投資、(2)プロモーション――の2つを挙げる。物件に対して約20万円分の空間デザインや家具・家電の配置を行うと共に、ヤフーの検索窓で物件を検索すると、預かった物件が上位表示される。駅徒歩15分や築年数など借り上げ条件はあるものの、「一定の課題がある物件であってもOYOが預かり、バリューアップした上で広告効果が得られる。家主と共存し、OYO物件として育てていきたい」と呼び掛ける。

　他方、家主側の心理として例えば同じ一棟の中で一般入居者とOYO物件入居者が混在した場合、管理面での不安を懸念する声もあるはずだ。これに対し、野本氏はホテルチェーンとしてのホスピタリティとコールセンターを含めた対応に自信を見せ、「入居審査ではクレジットカードの所有を条件とする。カード会社による一定の審査基準をクリアしているため」と話す。