森記念財団　主要72都市と東京23区特性評価　京都市が首位、トップ3変わらず　環境、居住で松本市ランクアップ

　森記念財団・都市戦略研究所は9月10日、「日本の都市特性評価2019」を公表した。昨年に続き2回目。全国主要72都市と東京23区を対象に定量・定性データを基に分析したもの。総合では京都市がトップで、2位福岡市、3位大阪市で順位に変動はなかった。ただ、人とビジネスの集積と交流に特化した大阪市が福岡市との差を縮めた。分析にあたった市川宏雄明大名誉教授は同調査を「似た都市の中で弱みを知り、どうするかを検討するためのデータ」と位置付けている。

　都市を構成する「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野、83指標をスコア化して評価。今回は一部の指標内容を見直した。

　横浜市は、文化・交流分野でスコアを伸ばして4位に上昇。9位の金沢市は、外国人住民の受け入れ体制や居住満足度の高さが評価され、ランクアップした。松本市は、環境分野、生活・居住分野で強みを持ち10位に上昇した。

　一方、東京23区は千代田区、港区、中央区のトップ3は昨年と変わらず。江東区は、経済・ビジネス分野の新規オフィス供給面積でスコアを伸ばし、7位にランクアップした。