スペース　災害時も事業継続着実に　「レジリエンス認証」、業界で4社目　「中小こそ地域づくりへ」

　不動産コンサルティングや賃貸管理業などを展開するスペース(東京都中野区、高山義章社長)は、内閣官房国土強靭化推進室が推進する『レジリエンス認証(国土強靭化貢献団体)』の取得を発表した。これは企業や学校、病院等各種団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることで、社会全体の強靭化を進めることを目的としたもの。不動産業界では三井不動産レジデンシャルリース、東急コミュニティー、三井不動産レジデンシャルサービスに続き4番目の取得となる。認証期間は8月28日から2年間で、更新審査により継続できる。

　同社は首都圏が大災害に見舞われ緊急事態に陥った際、人命の安全確保を最優先し、オーナーの賃貸事業早期復旧を確実にするため、全社を挙げた事前対策計画の策定と訓練を継続。これらの取り組み等が評価された。高山社長は認証取得の背景としてBCP(事業継続計画)を挙げ、「東日本大震災以降、自然災害からの事業回復がいわれる。自社はもとより、地域として生活防衛していく観点が必要」と指摘。更に長年、中野区のまちづくりに参画してきた経緯から「駅前で再開発事業が進んでおり、10月に立ち上げるエリアマネジメントの動きの中でこの認証を活用したい」と話す。

　今後は自身が務める東京商工会議所中野支部副会長の立場を生かし、地域の経済界に情報発信していく方針だ。「オーナーの安心に寄与することが中野区のポテンシャルを高めることにつながる。地域のホームドクターである中小不動産会社こそ同認証を取得し、地元を巻き込んでいくべき。地域を包含したまちづくりに取り組む不動産会社があるかどうかで地域間格差が生まれるのではないか」と警鐘を鳴らす。