三井不動産、大阪府と包括連携協定 不動産会社で初、地域課題解決へ
住宅新報 2019年8月27日 号 4面
三井不動産は8月19日、大阪府と包括連携協定を締結した。大阪府が不動産会社と包括連携協定を結ぶのは初めて。同社は自社で運営・管理する施設で、社会課題の解決と魅力ある地域社会の実現を目的とした取り組みを行う。同社は、これまでも大阪府と府内の商業施設やオフィス、ホテルなどで地域課題の解決を目的とした取り組みを行ってきたが、今後は多くの分野での連携・協働を促進する。
同社はSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献する取り組みとして、包括連携協定を締結。同協定では、子供・福祉、健康・スポーツ、地域活性化、雇用促進、安全・安心、府政のPRの6分野を対象にした。
これまでの主な連携事例として、同社の商業施設で子供をテーマにしたイベントの実施、商業施設でのがん検診車の受け入れ、レストランで府民の食環境改善メニューの提供などを行ってきた。また、女性が働き続けられるようイベントを府と共催。三井ガーデンホテル大阪淀屋橋で、御堂筋イルミネーションタイアップ事業企画など地域活性化に取り組んだ。





















