建物状況調査で補修見積り　JHS　ハト機構、全日へ提供

　戸建て住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長、JHS)は8月5日から、建物状況調査における新サービス「補修工事見積りサービス」の提供を開始した。

　同サービスは、建物状況調査の結果と同時に具体的な補修金額や補修方法について伝え、円滑な既存住宅の取引を支援するためのもの。サービス対象は、同社の提携先である(1)ハトマーク支援機構が業務支援する全国の宅地建物取引業協会会員事業者、(2)全日本不動産協会の所属会員事業者となる。

　昨年の宅建業法改正で制度化された建物状況調査のあっせんを宅建業者が担っている。しかし、依頼した調査で劣化事象等が確認された場合、瑕疵保険を付保するにはその箇所を補修する必要があるものの、現状は劣化事象の指摘をするに留まっており、調査をあっせんする会員事業者は住宅の購入者等から補修についての説明を求められても十分な回答ができないという課題があった。