首都圏投資用マンション供給戸数、上期は30%減　不動産経済研

　不動産経済研究所このほど、首都圏投資用マンション市場動向を発表した。19年上期(1～6月)に供給された投資用マンションは71物件・3196戸だった。前年同期と比べて物件数は22件(23.7%)の減少、戸数も1427戸(30.9%)の減少となった。平均価格は3047万円(前年同期比1.3%減)、1m2当たり単価も115.4万円(同0.7%減)だった。

　供給エリアを見ると、前年同期は都内江東区が640戸まで伸ばしていたのに対して、19年上期は500戸を超えるエリアはなく、最多は300戸の品川区だった。

　同社では、今後の首都圏の投資用マンション市場について、「都心エリアの用地取得競争は厳しい状態が続くものの、当面の供給は、城東や城北、神奈川県などに軸足を移して安定的に推移する見込み。ただ、地価高騰でそうしたエリアでの低価格帯の住戸の供給が落ち込むことになれば、首都圏以外のエリアや中古市場へ更に人気が流れてしまう可能性がある」としている。

18年の供給トップはシノケン

　18年1年間に供給された投資用マンションは161物件・7816戸だった。17年と比べて、物件数は39件(32.0%)、戸数は1742戸(28.7%)増加した。平均価格は3088万円(17年比9.2%増)、1m2当たり単価は115.0万円(同3.5%増)だった。事業主別供給ランキング(全19社)は、トップがシノケンハーモニー(880戸)、2位がTFDコーポレーション(707戸)、3位が青山メインランド(668戸)、4位がエフ・ジェー・ネクスト(635戸)、5位が木下不動産(624戸)の順だった。上位5社のシェアは44.7%(前年は48.3%)。