東急不動産グループ　大学との共同研究を積極化　住宅団地再生、シェアオフィス環境向上　大学の知見を事業に取り込む

　東急不動産ホールディングスと東急不動産R&Dセンターによる団地再生は、東京都心から半径50キロ圏内と20キロ圏内、大阪中心部から半径20キロ圏内にある3カ所の郊外住宅団地が対象。いずれも供給開始から40年近くが経過し、住民の高齢化率が36～47%と高い。また、住宅価格が下落し、空き家が増加しているという共通の課題がある。

　「こま武蔵台団地」(埼玉県日高市武蔵台)は、樋野公宏東大准教授と学生が空き家となったタウンハウスを「子どもとつながる、子どもがつなげる家」をコンセプトにリノベーション。「コンセプトに共感した」(東急不動産R&Dセンター)地元で働く30代の夫婦が8月中旬に入居した。今後、東大と協力して追跡アンケート調査を実施すると共に、自治会から要望があるシェアオフィスの設置も検討するなど、若い世代を呼び込む施策を行っていく。

　「我孫子ビレジ」(千葉県我孫子市つくし野)は、東京都市大学の天野克也教授の協力で、エレベーターがない5階建て分譲マンション住戸の再生に取り組む。19年度中に天野研究室の学生によるデザインでリノベーションを行い、若い世代の流入を図る。