ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　79　小売電気アドバイザー(5)　新電力　賃貸仲介顧客に確認しておくこと

　経済産業省によると、一般家庭向け(低圧)のスイッチング件数(使用する電気を新電力に変更した件数)が18年9月時点で約1284万件に達し、スイッチング率は20.5%に到達したということです。16年4月の電力自由化スタートから、着実にシェアを伸ばしています。導入件数が増加したということはそれだけ新電力が社会に浸透したということであり、その半面、トラブルが発生しやすくなっているということです。

　国民生活センターには新電力に関する消費者からのトラブル相談が寄せられています。その内容は、大手電力会社を装って個人情報を取得しようとする悪徳事業者について、知らない間にオプションサービスに加入させられていた、解約したいのに違約金がかかると言われた、などがあります。ここでは、この内容以外にあまり広く社会的に知られてはいませんが、不動産仲介業者がぜひ知っておきたいトラブル事例をご紹介します。

　新電力を使用していたA氏は、引っ越しをするために物件を探して契約したのですが、後になって引っ越し先のマンションは一括受電をしており、新電力が使用できない物件であったということが分かりました。もちろん、不動産仲介会社は説明の際に当該マンションは一括受電をしており、電気料金は大家に支払う旨を説明していました。しかし、A氏はその流れが通常の賃貸物件における電気利用の流れと異なるということもあり、把握していませんでした。A氏としては、ライフラインであり重要な事項なので、きちんと念を押して欲しかったとして、クレームとなったのです。