長谷工総研　マンション下期市場展望　大型供給で購入意欲改善

　長谷工総合研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向19年下期見通し」をまとめた。首都圏・近畿圏共に下期は大規模物件の供給が始まることで需要者の購入意欲も喚起・改善され、販売状況は上期実績を上回ると予測した。

　供給については首都圏前年同期(2万1628戸)を上回る2万3000戸程度で、年間では当初予測通りの3万7000戸程度の見通し。近畿圏では大阪市内で超高層物件の供給が始まるものの、ワンルームタイプの供給が前年を下回るとして、下期は前年同期(1万1871戸)並みの1万1000戸程度の供給にとどまり、年間では年初予測(2万戸)を下回る1万8000戸程度になるという。