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スタンダード会員限定三井不動産 実態調査 シェアオフィス活用で約9割に成果 拠点の整備を前倒しへ

住宅新報 2019年7月30日 号 4面

マンション・開発・経営

 三井不動産は7月24日、シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査の結果を公表した。それによると、シェアオフィスの利用で成果向上を実感している割合が87.3%に達し、1時間以上の移動時間削減効果があったのは53.2%と半数を超えた。利用も営業や技術、企画、事務など幅広く、利用目的も移動時間削減だけでなく、ミーティングやアイデア発想などクリエイティビティ向上を目的とした多様な活用も明らかになった。

 同調査は、17年4月から展開する法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」の会員に対してインターネットを通じて行われたもの。調査時期は19年4月、5月で、サンプル数は約3200件。

 利用実績としては、1回当たりの平均利用時間は2時間強。同社では実態調査の結果を踏まえ、「ワークスタイリング」を現在の40拠点から、計画を前倒して19年度中に50拠点へ拡大する方針だ。

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