不動産業の倒産・上期　過去20年で最少　東商リサーチ

　東京商工リサーチはこのほど、19年上期(1～6月)の不動産業の倒産状況を発表した。それによると、倒産件数は117件(前年同期比13.3%減)で、上期としては2年連続で前年を下回り、00年以降の20年間では最少となった。金融機関が返済の条件変更に柔軟に応じていることや、引き続き不動産市場が活況を維持して倒産を押し下げた模様。ただ同社では、今後、底打ちから反転に向かう可能性があるとしている。上期の倒産状況を業種分類別でみると、建物売買業・土地売買業が40件(同5.2%増)で唯一、前年を上回った。不動産代理業・仲介業は35件(同18.6%減)、不動産賃貸業は21件(同16.0%減)、不動産管理業は12件(同33.3%減)だった。原因別では「販売不振」が55件で全体の半数を占めた。次いで、「他社倒産の余波」や「累積赤字」、「事業上の失敗」が続いた。

　同社では今後の見通しについて、「引き続き投資用不動産への貸し出し姿勢は厳しく、『かぼちゃの馬車』に端を発した一連のサブリース問題が発生する前のような市況に戻るとは考えにくい。金融機関の貸し出しは、実需でも担保価値や頭金を追及するなど一時よりも厳格になっている。このため不動産業の倒産は、19年夏以降、底打ちから反転に向かう可能性が出てきた」としている。