拡大する地方不動産の証券化(下)　合同会社アーバンギークス代表　渡邉高章　 観光活性化に貢献　地域金融、公的組織、市民らが連携

　08年のリーマン・ショック以降、大型の不動産証券化案件は次々と銀行管理下に置かれ、レスキューAMと呼ばれる内部成長を基盤とした運用が不動産証券化ビジネスの主流となっていく。

　他方、13年4月から実行された日銀の異次元緩和(量的・質的金融緩和)によって、日本の金融マーケットには投資資金が滞留、特に地域金融機関は投資先の開拓を迫られることとなった。そのような状況下、13年3月に誕生したREVIC(地域経済活性化推進機構)の設立は、リスクマネーを地域事業者および観光アセットへ振り向けるきっかけとなった。14年にREVIC含め5社によって設立された「観光活性化マザーファンド」は観光特化型の地域活性化ファンドとして全国各地の観光事業者への投融資を実行した。更に地方金融機関と共に地域限定投融資ファンドを展開、地域のまちづくり会社による古民家再生や観光を通じた地域活性化にファンド資金を投下していく。

　この中には、兵庫県篠山市(現丹波篠山市)を中心に歴史的建築物や古民家を宿泊施設や店舗などに再生してきた(株)NOTEリノベーション&デザインに対する投融資も含まれている。