拡大する地方不動産の証券化(中) 合同会社アーバンギークス代表 渡邉高章 これまでの経緯 高度な証券化商品がデフォルト
住宅新報 2019年7月16日 号 5面
収益還元法の登場
「不動産証券化」という言葉が使われ始めた00年代初頭まで、不動産投資において〝収益性の是非〟はほとんど検討されていなかった。たとえ収益性のない不整形土地であっても、地価の値上がり実績があれば高額で取引されていたのである。
しかし、景気後退局面において、このような(収益の見込みのない)土地に対する取引は成立しなかった。これが更なる土地価格の下落を引き起こしていた。






















