ハトマーク支援機構、提携36社に　「品質と安心を全国展開」　宅配水、家賃収納管理で2社と提携

　ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は、プレミアムウォーター(東京都渋谷区、萩尾陽平社長、PW)、アーネット(福岡市博多区、熊本祐治社長)とそれぞれ提携、6月24日に調印式を行った。これにより同機構の提携は36社となり、47都道府県宅地建物取引業協会の傘下会員事業社に対して会員向けのサービス提供を開始する。

使い切りボトルで配送

　国内の宅配水市場(約400万世帯に普及)のうち、ホールディングスとして84万顧客(19年5月)を占めるPWは、従来の再利用ボトルやメーカー直接配送の宅配水サービスと異なり、ボトル回収が不要なワンウェイ方式や高品質の天然水が特徴。同機構がこれまで提携してきた住まい、工事、賃貸保証等と事業内容が異なる理由を、和氣理事長は「赤水、貯水タンクの問題を含め、入居者は生活の中で空気と水にポイントを置いている。ウォーターサーバー事業を展開する会社で唯一の上場企業という安心感に加え、品質と全国展開という当機構が求める基準をクリアする企業に出合えた」と説明する。

　今回の提携により、ハトマーク会員企業約10万社はPWに顧客紹介することで手数料が入る。また同機構を通じた申し込みの場合、12リットルボトル2本(3680円)が無料となる特典などもある。同社取締役の形部孝広氏は「当社に対して賃貸事業者から取次店になりたいという問い合わせが月10件以上あり、入居者ニーズを感じている。売買や賃貸仲介時に案内していただき、まずは年間1万件の受注につなげたい」と述べた。委託料は成果報酬型

　入金管理を主力とするアーネットは、福岡、大阪、名古屋、東京に拠点を配置して全国の法人8200社、家主やオーナーら約1万2000人を取引先とする。今回提供するのは、同社の家賃収納管理支援業務で、対象は、賃貸契約中の住居・店舗・事務所・工場・駐車場等や解約後の相談も含む。提携について和氣理事長は「管理会社も家主も苦労する未納家賃の督促業務。回収業務の中で事件性へ発展することを避ける慎重さが必要であり、安心して任せられるプロの方法論で解決へ導き、宅建業者の業務軽減につなげたい」と説明した。

　業務委託料は成果報酬型。入居中の案件の場合、同社へ依頼した時点での滞納期間に応じて報酬割合(10～35%)を決定した上、実際に集金できた金額と照合して決まる。例えば、依頼時点で6カ月滞納の場合、報酬割合は30%のため、実際に20万円集金できれば委託料は6万円(税別)となる。また、賃貸借契約終了に伴う明け渡し支援も行う。熊本社長は「管理会社や家主の負担軽減、費用軽減に貢献していくことが一番の目的。入居者に向ける視線も重視し、滞納常習者の考え方、体質をいかに正常化していくかが重要」と述べた。