全日、令和時代の行動指針示す　20年ぶりに中期ビジョン策定　空き家、不動産テックなどに対応

　全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は6月19日、ホテルニューオータニで開催された定時総会に併せ、記者会見を開き、「全日本不動産協会中期ビジョン～新時代の『豊かな生活』を支える産業であるために～」を発表した。

　これは令和時代の不動産業における全日の行動指針をまとめたもので、98年に設置された「全日紀尾井町フォーラム」以来、約20年ぶりの策定となる。業界を取り巻く短中期的、中長期的な課題を整理し、それぞれに対応した具体的なアクションプランを示した。日大経済学部の中川雅之教授を座長とした中期ビジョン検討特別委員会を設置し、全日会員へ実施したアンケート等も踏まえた内容だという。原嶋理事長は策定について「不動産業を取り巻く環境の変化に対応するため、全日の歩むべき道は何か、社会にどう貢献していくか、全日会員がどう歩んでいくかを議論した」と述べた。

　同ビジョンでは、中期ビジョン策定の背景として短中期的な経済社会情勢の変化(少子高齢化と人口減少の進展、不動産テックの潮流など7つの環境変化)と、中長期的な視点での変化(不動産関連政策や長期的な経済社会の変化、新しい不動産業ビジョンの作成)を説明。加えて、策定の検討経緯について、「全日ブランドによる消費者の信頼獲得」や「情報システムや保証事業などのインフラ共有」などを挙げ、地域密着や顧客密着等の全日の強みを生かした事業を強化し、持続可能な経営を目指していくとした。