7割が「住み替えで縮小許容」　FRKがシニアの意識調査

　不動産流通経営協会(山代裕彦理事長、FRK)は6月12日、「シニアの住宅に関する実態調査」の結果を発表した。FRKがこれまでに発表してきた「ひとり住まい」「若年層」の持ち家ニーズに続く調査研究で、税制上の優遇措置の対象を50m2未満住宅に拡充する政策提言につなげる考え。今回は「団塊ジュニアに当たる45歳をシニアの下限年齢とし、住み替え時に老後も検討する世代」(FRK)と判断。19年3月5日～8日、インターネット調査を実施し、5182人(首都圏、関西圏、中部圏などに住む45歳以上の男女)の回答が得られた。

　45歳以上の老後の住まいに対する意識(n=5182)では、「金銭面の負担が軽い(手元にお金を残せる)」「コンパクトサイズであること」「生活利便性の高さ」を重視(それぞれシニア全体の7割弱が選択)しており、年齢を重ねるにつれ、その傾向は顕著となった。

　45歳以上で「住み替え経験がある人」(38.5%)、「今後住み替え意向がある人」(20.8%)の合計は、全体で5割を超えた。また、この住み替え経験者(3049人)のうち「持ち家に住み替えた人」は76.2%であり、住み替え意向のある人(2133人)のうち「持ち家への住み替え意向がある人」は68.7%だった。