ウェーブハウス 「土地BANK」好調 「5年で1000社導入へ」 地図型ツールで成約率向上
住宅新報 2019年6月11日 号 7面

「『土地BANK』で成約率向上、人材育成に寄与したい」と話す市川社長
――主力事業と課題は
不動産の投資物件の売買を主力とし、賃料収入を生むアパートやコインパーキングの所有のほか、土地の仕入れとプランニングを行い、地場のハウスメーカーへの売却を進める。マンションの仲介件数では岡山県内1位だが、土地・戸建てでは大手が強い。
今後は、仲介で稼ぐための仕組みづくりが課題だ。会社の将来を見据え、7年前から毎年営業職3人の新卒採用を継続。20年には5人採用に向けて動いている。今の若者に「背中を見て覚える」という姿勢は通じない。育成期間に個人差はあるが、教育の仕組み化が短期間の成長には必要であり、外部の講師を招いたロールプレーイングで営業課題を実地訓練することもある。
前期は育成に先輩社員の営業時間を充てたため、わずかに減収増益となったが、中堅の成長が頼もしい。当社では社員同士の〝飲みニケーション〟が多く、私も参加する。女性社員の結婚退職を除けば、直近3年の離職率はほぼゼロ%だ。
――同FCの支部長としてけん引役も担う
イエステーションは、全国のフェロー(加盟会社)の成功事例を互いに学び、高め合える点が特徴だ。当社では強みのITを生かし、不動産データを地図上で表示できる「土地BANK」を展開する。
これはもともと自社の営業強化を目的に、社内向けに開発したもの。ベンチマークで他社から声がかかり、実装となった。例えば、買い営業では物件検索・表示機能に加え、学校区域を地図上に表示。土地や戸建て、マンションなどそれぞれのアイコンで視覚的に判断できるため、顧客と画面を見て対話が可能。またストリートビュー画面で現地案内前に周辺の様子を確認できる。他方、売主に対しては成約事例や地域相場のほか、公示地価や販売履歴など過去の販売価格を即座に調べられるので、折り返しによるタイムロスや顧客損失の防止につながる。新人や土地勘のない営業社員でもベテラン並みの対応が可能となる。
――社員育成の効用も
メモ帳機能を使えば、管理人から仕入れた訳あり物件や危険情報など、一般人では見られない情報も容易に社内共有が可能。取引時のトラブル防止につながる上、社内スタッフの知識レベルを共有し、営業現場で見える化できる。業界を理解した立場で、宅建士が現場で使えるシステムである点が最大の特徴だ。
これまでの導入実績は100社を超えた。半数がイエステーションのフェローで、残りはハウスメーカーや宅建業者、地場の金融機関となる。既に全国で使用実績があり、成約率が向上したという手応えは集まっている。営業社員の意識改革は今後更に進むと推測し、5年以内に1000社の導入を目指す。























