ロードスターC　貸付型案件情報開示へ　金融庁の解除方針受け

　ロードスターキャピタル(東京都中央区、岩野達志社長)はこのほど、手掛けている不動産特化クラウドファンディングサービス「オーナーズブック」の貸付型案件について、情報開示の方針を発表した。金融庁から新しい解釈が示され、投資家に対して、従来よりも多くの投資判断に役立つ情報を提供できるようになったため。

　これまで開示していたのは、「貸付条件(貸付金額・金利・貸付予定日・貸付期間)」と「担保不動産の大まかな所在地・評価額・物件概要」のみだったが、今後は、「借入人の財務状況・情報の概要」と「借入人に債務超過、返済猶予を受けているなどの事実の有無」を追加する。更に、借入人に対して、「担保不動産の物件名・所在地」「法人名」の開示を促す予定だ。

　同社によると、5年ほど前からソーシャルレンディング(SL、貸付型クラウドファンディング)運営会社に対し、「貸付先を特定できる情報を明示しないこと(匿名化)」と「複数の借り手に対して資金を供給するスキームであること(複数化)」が指導されてきたという。

　ただ、近年の関係事業者や団体の働きかけにより、今年3月、金融庁から新しい解釈が公表され、実質的に匿名化・複数化が解除された。それに伴い、SLの自主規制団体である第二種金融商品取引業協会は、協会員が守るべきルールとして「貸付型ファンドに関するQ&A」をこのほど作成。同社ではそれを受けて、今回情報開示の方針を公表した。