全国の上昇傾向続く地方でも総じて堅調　不動産研、市街地価格指数

　日本不動産研究所がまとめた「市街地価格指数」(19年3月末現在)によると、全国の地価動向は、全用途平均(商業地、住宅地、工業地)で前期(18年9月末)比0.5%(前回0.3%)となり、上昇傾向が続く結果となった。地方別では、総じて堅調。近畿地方や九州・沖縄地方など国内外からの観光客でにぎわう地域の商業地で上昇が続く一方、下落が続いている北陸地方、四国地方でも下落幅は縮小傾向にある。

　三大都市圏の最高価格地は、東京区部で同4.1%上昇(同3.6%)、大阪圏で同3.7%上昇(同2.2%)、名古屋圏で同1.2%上昇(同1.0%)と上昇傾向が継続した。上昇幅も拡大し、前期よりも強い動きとなった。