大手不動産各社のアジア展開、開発案件が多様化　オフィスなど事業機会拡大　長期保有必要な案件も

　三菱地所は、今年度に入り、アジアでの事業展開を拡大している。タイ・バンコクでは現地のディベロッパーRaimon　Land社との大規模複合オフィスビル開発計画「One　City　Centre」プロジェクトに参画した。同社グループとして初のタイ進出。19 年2月に着工し、22年末の竣工を予定している。

　同プロジェクトは、オフィス需要が高い「セントラル・ルンピニエリア」の主要駅「プルンチット駅」と直結。駅から徒歩2分と交通の利便性が高い。61階建てで、オフィス棟と商業棟(リテールポーディアム)の2棟で構成され、賃貸面積は約6万1000平方メートル。総事業費は約308億円となる。

　また、中国では現地の大手ディベロッパー「万科企業」と戦略的提携協議書を締結。両社は同提携により、同国の「華東地域」における不動産開発プロジェクトについて投資機会の共同検討を定期的に行い、同社がオフィスや商業施設などの開発ノウハウを提供する。