首都圏マンション供給戸数4割減に　4月、不動産経済研調べ

　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給されたマンションは、1421戸(前年同月比39.3%減)の低水準だったことが分かった。価格の高止まりで購入検討者の動きが鈍いため、一度に売り出す戸数を抑える傾向が強まっているようだ。

　地域別では、東京都区部が726戸(同21.9%減)、都下が169戸(同49.6%減)、神奈川県が306戸(同12.6%減)、埼玉県が122戸(同67.6%減)、千葉県が98戸(同72.1%減)。

　契約率は64.3%(同1.3ポイント増、前月比7.9ポイント減)で、再び60%台に低下した。

　1戸当たりの平均価格は5895万円(前年同月比6.3%増)、1m2当たり単価は93.1万円(同16.4%増)で、共に4カ月連続の上昇となった。

近畿圏も大幅減

　近畿圏も4月に供給されたマンションは852戸(同51.1%減)で、大幅減少となった。4カ月連続で前年同月を下回り、発売戸数としては91年以来の低水準だった。

　契約率は75.9%(同4.9ポイント増、前月比4.7ポイント減)だった。1戸当たりの平均価格は3358万円(前年同月比12.2%減)、1m2当たり単価は65.8万円(同2.5%減)で、共に3カ月ぶりの低下となった。