上場企業の不動産売却　18年度は低水準に　東商リサーチ

　東京商工リサーチの調査によると、18年度(18年4月～19年3月)に国内不動産を売却した上場企業(東証1部・2部)は58社で、93年度の調査開始以来2番目に少ないことが分かった。同社ではその背景として、(1)企業業績が好調だったことに加え、低金利での資金調達環境が続き所有物件の売却動機が弱かった、(2)リストラが一巡し、売却候補となる不動産が減少している、(3)買主側も不動産価格の高止まりや過熱感が意識され、取引を慎重にした――ことを挙げている。

　売却不動産の土地面積が1万m2以上だったのは12社で、前年度(16社)よりも大型物件が減少した。業種別では卸売業が最多の7社だった。次いで、機械と電気機器が各6社、小売業が5社だった。

　また同社では、遊休地ではなく工場や支店、事務所など事業に直接影響するコア資産の売却が35社で6割を超えており、上場企業は既存事業の見直しを進めていると分析している。