加盟954店舗で過去最高　センチュリー21･ジャパン　総受取手数料は微増にとどまる

　センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長、C21)の19年3月期決算は、売上高41億5100万円(前年同期比1.8%増)、営業利益12億700万円(同0.1%増)、純利益8億1500万円(同9.9%減)で増収減益となった。

　売上高の内訳では、サービスフィー収入は31億3500万円(同0.1%減)、新規加盟金は1億6300万円(同4.4%減)と減少したが、ITサービス収入が7億9900万円(同12.1%増)と好調に推移し、売上高全体で前年を上回った。長田社長は「特別損失により純利益は1割減となったが、退店数は前年より7店減り、店舗数は19店舗の増加。期末時点で過去最高の954店舗となった」と振り返った。

　C21グループ全体の加盟店総取扱高は7869億円で前期比27億円減。首都圏が4824億円(前期比196億円減)と苦戦したのに対し、関西圏は2230億円(同132億円増)、中部圏は551億円(同43億円増)とそれぞれ飛躍した。加盟店の総受取手数料は515億6000万円(同0.1億円増)で、これを取引態様別で見ると、売買(社有含む)7割、賃貸3割の内訳となる。長田社長は「売買(社有含む)の成約件数は3万698件と前期を上回ったが、物件平均単価が下落傾向のため総手数料がほぼ横ばい」と説明。首都圏での業績低迷の要因として、価格高騰による大手との競争激化や新築戸建ての販売激化、ストックビジネスへのシフトの遅れなどを挙げた。