NTTアーバン、中期ビジョン　25年度に収益規模1.5倍へ　グループノウハウ生かす

　NTTアーバンソリューションズ準備株式会社(東京都千代田区、中川裕社長)は19年度をスタートとする中期ビジョン「Road　to　2030～地域の皆様から選ばれ、信頼される街づくりパートナーをめざして～」を策定した。

　それによると主なビジョンとしては、「街づくりに係るNTTグループの窓口として自治体、行政、企業とのパートナーシップを構築し、グループが持つ不動産やICT・エネルギーなどのリソースやノウハウを活用して地域の課題解決に取り組むと共に地域と連携した街づくりを支援する」としている。

　具体的には(1)全国に約7000ある電話局などのリソースを最大限活用した街づくり、(2)海外現地パートナーとの協働により、先進的な地域の課題解決事例の創出、(3)シェアオフィス、多世代が共生する住宅、ホテルなど多様なアセットや、ICT・エネルギーなどを用いたソリューションの提供、(4)エリアマネジメント・ファシリティマネジメントなどのマネジメントサービスを強化し、持続可能な地域社会を支える、というもの。