オフィス市場研　オフィス賃料予想　東京は21年以降調整も需要は根強く

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(19～25年)」(19年春)を公表した。東京のオフィスは大量供給が予定されているが、強い需要を背景に賃料上昇が続くと予想。大阪、名古屋も同様に強い需要を背景として、空室率低下と賃料上昇が続くとみる。東京は21年以降、調整に入り微増、名古屋は23年から空室率が緩やかに上昇するとしている。

　予測は、成約データなどから10年を100とした賃料指数を作成してオフィス賃料変動モデルを構築し、賃料予測と空室率の動向を予想した。

　東京ビジネス地区は、19年は低い空室率(2.1%)を維持、21年は空室率が3.9%へ上昇。賃料指数は19年に125.4(18年120.3)へ上昇、21年に125.4、22年に123.4と微減を見込む。23～25年は空室率低下(3.4～2.8%)が続き、賃料指数も124.6と微増を予想する。