不動産大手5社決算出揃う　20年3月期引き続き好業績

　19年3月期の不動産大手5社(三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産HD、野村不動産HD)決算が出揃った。いずれも堅調なオフィス需要を背景に、売上高、営業利益、経常利益が増加した。20年3月期は、用地取得が困難で消費増税などを控える分譲マンション市場は不透明感が残るものの、働き方改革により前倒しで発生している旺盛なオフィス需要に支えられ好業績を見込む。

　19年3月期は住友不動産が過去最高を更新し、初めて売上高で1兆円超、経常利益で2000億円を突破し6期連続で増収増益。空室率が18年ぶりに3%を割り込むなど東京を中心としたオフィスマーケットが好調なことや、低金利で底堅いマンション需要に支えられた。

　三井不動産の20年3月期は、売上高で初の2兆円台を計画している。タイでの開発物件の影響で経常利益が減少するが、引き続き過去最高益を更新する見通しだ。

　三菱地所は、ビル事業の賃料収入の増加、住宅事業における賃貸マンションの売却収入や利益の増加などにより、19年3月期は増収増益。20年3月期については、国内の分譲マンション売り上げや利益が減少する一方、堅調なビル事業の賃貸収入や利益、海外事業を中心とした物件売却の増加などにより、引き続き増収増益を見込む。

　東急不動産HDの20年3月期は、3期連続の増収増益で過去最高益更新を目指す。オフィス市場の活況や住宅の堅調な販売状況から中期経営計画の営業利益目標を20億円、純利益目標を80億円それぞれ当初計画から上方修正した。

　野村不動産HDの20年3月期は、住宅事業が落ち込むものの都市開発などが伸び、増収増益を見込む。