「おうちダイレクト」の法人向けPFで提携　ソニー不、都宅建協同組合

　東京都宅建協同組合(瀬川信義理事長)はこのほど、ソニー不動産とヤフーが共同で運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」と、法人向けプラットフォーム(PF)サービスの利用に関して業務提携を開始した。

　「おうちダイレクト」は18年度から、不動産仲介業務の川上から川下までのプロセス(査定・媒介・販売・契約)を、AIやITを通じて一気通貫で支援する法人向けPFサービスを展開。多くの不動産会社に対して提供し、プラットフォームのオープン化を進めている。

　今回の提携により、東京都宅建協同組合に加盟する約1万4000社の組合員企業も、法人向けPFサービスの利用申し込みをすることで「おうちダイレクト」を活用したサービス提供が可能となる。組合企業をはじめ、法人向けPFサービスの利用を申し込んだ不動産会社は、売主から直接売却の依頼を受けている物件(物元物件)をヤフーのインターネット上での集客力を生かして「おうちダイレクト」上で販売することができる。