熊本空港の運営委託　三井不など11社に　20年4月に運営開始

　三井不動産を代表企業とし、九州電力、サンケイビルなど11社で構成される「MSJA・熊本コンソーシアム」は、国土交通省と4月22日に「熊本空港特定運営事業者等」の基本協定書を締結した。空港ビルと国が運営していた滑走路を民間に一括で運営委託するもの。20年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、事業を行うSPC(特定目的会社)の設立や実施契約の準備を進めていく。

　事業内容は、空港運営のほか空港航空保安施設運営、環境対策、ビル施設、駐車場施設などとなっている。事業期間は33年で、その後は15年以内の延長をオプションで用意した。