金融と住宅評価で流通促進　安心R協　熊本県の「良質な中古住宅」認定

　安心R住宅推進協議会(東京都世田谷区、三津川真紀代表理事)は4月17日、東京都千代田区の都道府県センターで、熊本県の既存住宅流通に向けた「金融と住宅評価の国内先行モデル」について事業説明(写真)を行った。これは17年度から国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」の採択を受け、同協議会熊本支部を構成する熊本銀行(熊本市、野村俊巳取締役頭取)、すがコーポレーション(熊本市、管聖社長)と共に進めてきたもの。このほど同県における「良質な住宅(熊本既存安心住宅)」の認定事業を開始すると共に、既存の住宅ローン商品を改訂。5月から改訂住宅ローン商品の一般販売を開始する。

　同事業では熊本県における「良質な住宅」を定義し、認定した建物価値に対してローンを付ける点が特徴となる。県内すべての既存住宅を対象に、地域性・個別性を反映するため3系統9条件30項目それぞれの考課基準から算出された点数によって「熊本既存安心住宅(罹災判定1～2、レベル1～5)」を認定する。同協議会によると、全国の住宅ストック約6063万戸のうち熊本県は約80万戸を占め、その内訳は約1割が「安心R住宅」の認定要件を満たした既存住宅に該当。約3割は取り壊しや建て替え等の対応が必要だという。この両極の間にある6割の既存住宅について良質性を評価し、金利優遇、維持管理を図ることで流通に乗せる狙いがある。

　金融機関を軸に進めるため熊本銀行が認定基準の策定段階から関与した点も特徴だ。長期維持保全計画の策定と実行により、評価・融資・維持管理までの一体的な仕組みとした。将来世代に継承できる住宅、継承すべきでない住宅の判断基準とするため、評価シートに「期待耐用年数」を記したほか、対象住宅の資産価値を確認するライフプランニング表を作成した。