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スタンダード会員限定持続可能性に特化したベンチャーコミュニティ始動、ベンチャー6社で発足 東京建物が支援 八重洲・日本橋・京橋エリアをイノベ拠点へ

住宅新報 2019年5月1日 号 4面

マンション・開発・経営
  • 福居東京建物取締役専務執行役員(中)と発起人6社の代表

    1 / 3福居東京建物取締役専務執行役員(中)と発起人6社の代表

  • 東京建物が昨年12月から本格運営を開始した「シティラボ東京」

    2 / 3東京建物が昨年12月から本格運営を開始した「シティラボ東京」

  • シティラボベンチャーズとシティラボ東京の関係概念図

    3 / 3シティラボベンチャーズとシティラボ東京の関係概念図

 シティラボベンチャーズの発起人となったのは、TBM、ウィファブリック、ユーグレナ、ボーダレス・ジャパン、DG TAKANO、自然電力の6社。シティラボベンチャーズは、4月19日から、東京建物が運営する「City Lab TOKYO(シティラボ東京)」(東京都中央区京橋3丁目)を拠点に活動する。

 活動内容は、まずは2カ月に一度のペースでベンチャー向けにイベントを行う。イベントは、参加したベンチャーと金融機関や投資家、地方自治体が社会課題解決に向けて連携するための橋渡しの役割を担う。2年目からは連携を本格化させ、3年目をめどに海外との連携も模索する。

 環境など持続可能性を事業の核に据えるベンチャーは、規模の拡大に課題がある。ネット系のベンチャーと比較すると、企業同士のコミュニティが弱く、ノウハウの共有が進まなかった。また、こうした企業同士が交流する場としては、従来は大学や勉強会しかなく金融機関や大手企業と接する機会も少なかった。

 シティラボベンチャーズは、持続可能性を事業の核とするベンチャーにとって、シティラボ東京を「何か良いことがある場」(笹木隆之TBM執行役員)とし、こうした企業同士のつながりを構築していく。

大学教授などがサポート

 東京建物は、シティラボベンチャーズの活動を支援する。場の提供に加え、ベンチャーが大学やメディア、大企業、金融機関など多様なつながりを持つ機会を提供する。また、都市・持続可能性の専門家から構成されたイノベーションを支援する体制を構築。小泉秀樹東大教授や小林光慶大教授、横張真東大教授、薗田綾子クレアン代表取締役など8人のメンターがプログラム運営などに助言・協力する。

 東京建物の福居取締役専務執行役員は、同社が支援する背景について「都市の持続可能性を民間ベースのビジネスで考え、イノベーティブなアイデアや技術を社会へ実装していくことが必要」と述べた。シティラボ東京の中にベンチャーのコミュニティを設けることで、新たなスタートアップ企業を八重洲・日本橋・京橋エリアに呼び込む。

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