18年度首都圏マンション　供給、2年ぶり減少　不動産経済研

　不動産経済研究所によると、18年度(18年4月～19年3月)に首都圏で供給されたマンションは3万6651戸(前年度比0.5%減)で2年ぶりの減少となった。エリア別では、東京都区部や都下、神奈川で減少した一方で、埼玉(同22.6%増)と千葉(同26.4%増)で増加した。全体的に18年12月までは前年を上回る供給傾向だったが、19年に入ってからは在庫圧縮が優先され、新規供給は減少していた。

　また、1戸当たりの平均価格は5926万円(同0.1%増)、1m2当たり単価は87.5万円(同1.3%増)だった。高水準が継続しているものの、「前年と比べて上昇幅は小さくなっている」(同研究所)という。契約率の平均は62.0%(同6.8ポイント減)で、3年連続の60%台となった。

近畿圏は1.2%増

　近畿園で18年度(同)に供給されたマンションは前年比1.2%増の2万78戸だった。1戸当たりの平均価格は3903万円(前年度比1.5%増)で3年ぶりの増加となり、1m2当たり単価は66.3万円(同4.2%増)で6年連続の増加。首都圏同様に高値が続いているものの、「消費者が購入をあきらめる水準ではない」(同研究所)ため、平均契約率は74.4%(同2.2ポイント減)で、好調の目安となる70%を上回った。