高齢者の住まいを研究　事業者協議会が発足

　高齢者住宅の開設コンサルティングや設計事務所、ベッドメーカー、法律事務所など多様な業種36社で構成する「高齢者住宅支援事業者協議会」がこのほど発足した。より良い高齢者の住まいを研究し、社会に提言すると共に具現化していくことが目的。理想とする未来型高齢者向け住宅のモデルルーム開設にも取り組む。協議会会長は、寝具レンタル会社ハッチ(東京都世田谷区)営業統括部長の菊地通晴氏が、事務局長はタムラプランニング&オペレーティング(東京都千代田区)代表取締役の田村明孝氏が務める。

　設立記者発表会で菊地会長は、「30年には日本の全人口の4分の1が後期高齢者という超高齢者社会を迎える。加えて少子化が進み、社会保障の財源不足も予想される。こうした中、もっと民間が活躍すべきと考え、協議会立ち上げに至った」と経緯を述べた。

　協議会活動としては、事業、情報、広報の3部会を設け、未来型高齢者住宅のあるべき姿の研究や社会提言、会員間の研究会・勉強会開催を行う。また、理想とする未来型高齢者住宅モデルルームを開設し、事業者や利用者が協議会の提案内容に触れる場としていくほか、介護支援機器の開発支援・普及などにも取り組む予定だ。

　同協議会は、タムラプランニング&オペレーティングが10年前に関係事業者でスタートさせた組織が母体となっている。18年には、29社が共同で30年における高齢者住宅のあるべき姿を研究し、報告書「スマートエルダーリビング・モデルプロジェクト　vision　2030」としてまとめており、この活動を更に発展させ、実現するために今回の協議会が設立された。