OYO　「スマホで即賃貸」始動　家具家電付き、手軽さアピール

　インドのホテル運営会社OYO(オヨ)とヤフーの合弁会社で、賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(東京都千代田区、勝瀬博則CEO)は3月28日、スマートフォン一つで物件探しから入居ができるアパートメントサービス「OYO LIFE」の提供を開始した。同日、都内で事業戦略説明会が開かれた。

　「OYO LIFE」は、世界的ホテルチェーンのOYOのテクノロジーと運営ノウハウを元に、日本の賃貸物件に手軽さと利便性を提供するライフスタイル商品だ。(1)敷金・礼金・仲介手数料なし(2)家具家電・Wi―Fi完備(3)スマホ一つで予約・契約・支払いをオンライン上で完結――を特徴とし、入居者のライフスタイルに合ったエリアで〝旅するように暮らす〟をサポートしていく。　

　サービスは、ウェブサイト、アプリ、モバイルウェブで提供。視覚的に分かりやすい地図と写真が特徴で、ホテルの予約ページのように簡単に契約が行える。勝瀬氏は「手間のかかる入会手続きや初期費用の必要もなく、スマホで最短翌日から入居ができる。シンプルな定額・サブスクリプション型の家賃形態で、駅近なロケーションや安全便利なIoT等がある」と説明する。契約は1カ月～で、91日以上のロングステイの際は、書面による契約(定期借家契約)が必要となる。

　同社は今年2月20日に同サービスを発表。3月28日時点で事前登録者1万3205人、契約室数(オーナーと契約済み)1008室。家賃はマンション型が10万～100万円、一軒家型30万～100万円、シェアハウス型5万～8万円となっており、470室が入居可能。今後も1日30～70室の新規供給を予定しているとし、全国のオーナーへサービス提案を進める考え。

　同社は更に、実店舗で「OYO LIFE」物件を紹介する仲介ネットワーク「OYOパートナー不動産」も立ち上げた。加盟料や保証金、ロイヤリティなどを無料とし、コミッションは1軒1カ月当たり4000円(6カ月まで)。宅建保有者は法人でも個人でも加入が可能だ。既に六本木や麻布十番など都内を中心に30店舗以上が展開し、提携希望の企業の募集も順次受け付けている。

　また、入居者に対して、「OYO PASSPORT(パスポート)」を提供する。これは、提携企業が提供するサブスクリプションサービスを入居後1カ月間無料で利用できるというもの。既にベアーズ(家事代行サービス)やディー・エヌ・エー(カーシェアリング)などとの取引が決定しており、今後参画企業は200社超を見込む。新しい場所に引っ越すたびに初月無料となる点が特徴だ。

　OYOの創業者でCEOのリテシュ・アガルワル氏は「賃貸活用は世界的潮流であり、都市問題を抱える東京での挑戦は他国市場への証明となる。クオリティの保たれた生活空間を中長期で提供することがミッションだ」とし、ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏は「オンラインからオフラインへの進出、世界中のユニコーン企業の支援という2つの方針を掲げている。具体的な取り組み第1弾のPayPayに続く第2弾のOYOでは、集客面でのサポートに注力する」と述べた。勝瀬氏は「家を起点として、入居者の人生をカスタマイズする機会を東京から世界に発信したい」と結んだ。