住宅・不動産企業、ZEBへの注目高まる　SDGsや外資テナントの要請背景

　3月20日午後、不動産協会は、都内で会員向けに環境先進ビル・ZEB事例セミナーを開催した。このセミナーは、1月末に福岡市で実施したZEB見学会の3物件を対象に、物件の企画・建設に携わった担当者が解説したものだった。

　事例で紹介したのは、「ZEB　Ready」を日本で初めて賃貸オフィスビルで実現した「JS博多渡辺ビル」(福岡市博多区住吉4丁目)。オフィスビルの約7割を占める賃貸ビルのZEB化は、コストを負担するオーナーが投資回収メリットを享受しにくい。同物件では、ZEBに関係しない部分でのコスト削減などで、通常のビルと変わらない水準に抑えた。このため、投資回収年数も通常ビルと変わらない一方、テナントにはより快適な執務環境を提供できると言う。

　中規模オフィスビル更新による普及型ZEBの事例として「ダイキン工業福岡ビル」(福岡市博多区榎田1丁目)を挙げた。空調・換気、照明設備を更新し最適制御することで「ZEB　Ready」を実現。また、ダイダンの「エネフィス九州」(福岡市中央区警固3丁目)は、太陽光発電など再生可能エネルギーの有効利用や自社開発の照明・空調一体型ユニットの導入などで「ZEB　Ready」を実現した、次世代オフィスとして紹介した。

　同セミナーに参加した会員企業からは、また同様の事例を紹介してほしいという声も上がっていた。

外資テナント、入居条件に

　ZEBに取り組む動きは、住宅・不動産企業の間で浸透しつつある。三菱地所が3月11日に竣工した沖縄県宮古島市の「みやこ下地島空港ターミナル」は、空港ターミナルとして初の「ZEB　Ready」を取得。東急コミュニティーは「(仮称)東急コミュニティー技術研修センター」で、事務所ビルとしては都内初の「Nearly　ZEB」に、大和ハウス工業が佐賀県の自社オフィスで「Nearly　ZEB」を、大和リースが西東京市の複合商業施設で「ZEB　Ready」の評価をそれぞれ受けた。

　経済産業省は、新築非住宅のエネルギー使用量で最も大きな割合を占める高層ビル向けに、新たな定義「ZEB　Oriented」を示した。これは、延べ床面積1万m2以上の非住宅建築物を対象に、省エネ技術としては未評価の技術を使って「ZEB　Ready」を目指す取り組みと位置付ける。事業所と商業施設といった複数用途のビルでは、事業所部分のみを評価するなど、ZEBの定義を拡充する。

　同省は、ESG投資やSDGsなどの関心が高まり、ビルオーナーやテナントにZEB評価・認定取得の潜在ニーズが生まれつつあると分析する。ZEBを受注している大和ハウス工業は、最近1、2年は月1、2件のZEBの提案を行っている。この背景として、テナントとなる外資系企業が、SDGsへの取り組みとして入居条件に高い環境性能を示すケースが増えたためとしている。

　【ZEB】　年間で消費するエネルギー量(石炭・石油などから得られる一次エネルギーに換算)から、建物に設置した太陽光発電システムなどからつくられるエネルギー量を差し引いてゼロにすることを目指したビルのこと。経済産業省によるZEBの定義は、基準から削減するエネルギー量に比例して、50%以上を「ZEB　Ready」、75%以上を「Nearly　ZEB」、100%以上を「ZEB」に分類している。