宅地建物取引士受験セミナー　(10)

【問題1-46】

　独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

(2)機構は民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保険会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利支払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。

(3)機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。

(4)機構は、マンションの専有部分の改良に必要な資金を貸付けることはできないが、共用部分の改良に必要な資金を貸付けることはできる。

【問題1-47】

　宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)Aは、宅地を販売する場合、新設予定の駅は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明らかにして販売広告をしてもよい。

(2)Aは、新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された、同規模の物件の販売価格を比較対照して用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して販売広告をしてもよい。

(3)Aは、傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンション及び別荘地等を含む。)は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。

(4)Aは、新築マンションを販売する場合、当該物件が公園、庭園、旧跡その他の施設から道路距離で300メートル以内に所在していれば、当該物件の名称にこれらの施設の名称を使用して販売広告をしてもよい。

【問題1-48】

　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、10年ぶりに上昇に転じた29年に比べ、更に上昇した。

(2)平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、地方圏の住宅地の公示地価は、平成4年以来27年ぶりに上昇した。

(3)建築着工統計(国土交通省平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は、前年に比べて分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で減少となった。

(4)宅地建物取引業者と宅地建物取引士の統計について(不動産適正取引推進機構)によれば、平成30年3月末現在の専任の宅地建物取引士数は209,809人となっており、前年度末より減少した。

【問題1-49】

　建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1)居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければならない。

(2)階段及び踊場の両側(手すりが設けられた側を除く。)には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。

(3)筋かいには、欠込みをしてはならないが、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合においては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

(4)鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きいが骨組形態を自由にすることはできない。

【問題1-50】

　土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)台地は、水はけが良く地盤が安定しているので宅地に適している。

(2)切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心できる。

(3)丘陵地帯で地下水位が浅い、比較的粒径のそろった砂地盤の場合、地震時に液状化する可能性が高い。

(4)等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所は、浸水する可能性が高くなる。

【問題1-46】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合には、一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。なお、元利金の支払いを免除することはできないことに注意。機構業務方法書26条。

(2)は誤りで、正解。

　機構は民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利支払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。民間保険会社の保証は条件とされていない。住宅金融支援機構法13条1項2号。

(3)は正しい。

　機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。同業務方法書24条2項。

(4)は正しい。

　機構はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付を行うことができるが、専有部分の改良に必要な資金を貸し付けることはできない。同法13条1項7号。

【問題1-47】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

　新設予定の駅は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明らかにして販売広告をしてもよい。公正競争規約施行規則10条(5)。

(2)は誤り。

　実売価格に比較対照価格を付すと、二重価格表示となり、不当表示となるおそれがある。同規約20条。

(3)は誤り。

　本肢の場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。同施行規則8条(10)。

(4)は誤り。

　新築マンションを販売する場合、当該物件が公園、庭園、旧跡その他の施設から「直線距離」で300メートル以内に所在していれば、当該物件の名称にこれらの施設の名称を使用して販売広告をしてもよい(同規約19条1項)。道路距離ではない。

【問題1-48】　正　解　(4)

(1)は正しい。

　平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、10年ぶりに上昇に転じた29年(0.3%上昇)に比べ、更に上昇した(0.6%上昇)。

(2)は正しい。

　地方圏の住宅地の公示地価は、平成4年以来27年ぶりに上昇した(0.2%上昇)。

(3)は正しい。

　建築着工統計(国土交通省平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は、前年に比べ持家(283,235戸、前年比0.4%減、2年連続の減少)、貸家(396,404戸、同5.5%減、7年ぶりの減少)、分譲住宅(255,263戸、前年比0.02%増、4年連続の増加)で、全体で2.3%減(942,370戸)となり、2年連続で減少した。

(4)は誤りで、正解。

　宅地建物取引業者と宅地建物取引士の統計について(不動産適正取引推進機構)によれば、平成30年3月末(平成29年度末)現在の専任の宅地建物取引士数は209,809人であり、前年度末(206,622人)より増加した。

【問題1-49】　正　解　(4)

(1)は適当である。

　居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければならない。建築基準法施行令21条1項。

(2)は適当である。

　階段及び踊場の両側(手すりが設けられた側を除く。)には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。同法施行令25条2項。

(3)は適当である。

　筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けするためにやむを得ない場合おいては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。同法施行令45条4項。

(4)は最も不適当で、正解。

　鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。

【問題1-50】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　台地・丘陵は、一般的には水はけがよく地盤も安定している。これに対して低地は、地震災害に対して弱く洪水、高潮、津波等災害の危険度も高い。台地は低地に比べ自然災害に対して安全度が高い。

(2)は誤りで、正解。

　切土斜面について、切土掘削直後の斜面安定が確認できたとしても、その後の降雨などにより不安定となる恐れがある。

(3)は正しい。

　液状化現象は、比較的粒径のそろった砂地盤で地下水位が浅い場合に起きやすい現象である。

(4)は正しい。

　等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により、河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。