危機管理マニュアルを策定　都宅協　緊急時の連絡体制など整備

　東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は3月19日、東京都千代田区の東京大神宮会館で理事会を開いた。情報委員会関係では消費者向け小冊子『Hato―san』vol・4の作成、研修委員会関係では18年度宅建経営塾の開催状況などについて報告。また、危機管理対策特別委員会の岩崎和夫委員長から「危機管理対応マニュアル」が策定されたことが報告された。

　同マニュアルは、昨今の大地震や台風など大規模な自然災害の発生を受けて、東京都宅建協会本部として迅速かつ的確な初動対応を取ることで、被害の最小化と同協会業務の早期再開を目的にしたもの。役職員等が守るべき3つの基本方針をはじめ、危機管理体制の構築に関して(1)初動対応組織(2)非常配備態勢(3)災害対策本部――の3つの柱で構成。緊急時の職員および災害対策本部構成メンバー等の連絡体制を整備した点が特徴だ。

　瀬川会長は同マニュアルについて「昨年10月の委員会設置以降、スピード感を持って集中的に議論した結果だ。本協会独自の危機管理体制の構築に重点を置き、役職員の安全行動心得、初動対応組織の編成および役割、夜間・休日における非常配備態勢の仕組みと参集職員の行動ルールなどを具体的に定めている。全国の宅建協会に先駆けて作成したものであり、模範となりうる実効性の高いマニュアルだ」とコメントしている。