定期借地権の昨日・今日・明日（上）　定期借地権推進協議会運営委員長　大木祐悟　事業目的は浸透　用途も期間も多様化進む

コンビニなど定着

　定期借地権が誕生した当初は、どちらかといえば「定期借地権付き分譲住宅」が注目されていた半面、事業目的の定期借地事業が話題となることはそれほど多くはなかった。

　しかしながら、ロードサイドビジネスなどを中心に、定期借地権が事業目的で利用されるケースは徐々に増えていったようである。事業目的の定期借地権については、供給実態についての全国的なデータがないため、数字で実態を示すことはできないが、10年頃に、筆者が大手のコンビニエンスストアの本部でヒアリングした時点で、そのフランチャイズだけで200を超える事業用定期借地権の契約をしていることが確認できていることからも、事業目的の定期借地権は土地の利用法としては定着していると考えることができるだろう。